2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
まず、日本の国は日本国民、日本の国が守ると、政府が守ると、そういう意思を示さなければ私はいけないと思います。特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。 総理の御意見、これまでのそういった理不尽な行動にとってどういうふうに考えているか、お伺いします。
まず、日本の国は日本国民、日本の国が守ると、政府が守ると、そういう意思を示さなければ私はいけないと思います。特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。 総理の御意見、これまでのそういった理不尽な行動にとってどういうふうに考えているか、お伺いします。
そういう武器等防護というのは、日本国民、日本国家を危険にさらして、憲法九条にも違反するということにはなるんではないでしょうか。
在日米軍基地、もしアメリカが軍事行動を起こせば標的になるのは軍事の常識ですので、やはりそうしたリスクを日本国、日本国民、日本国というのは負っているんだということをきちんと言わなければいけないと思います。 防衛省に聞きますが、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するいわゆるペトリオット、ＰＡＣ３なんですが、在日米軍が自分で持っているＰＡＣ３はどこにあるでしょうか。簡潔にお願いします。
これは、日本国民、日本にいるさまざまな方々の不断の努力によるところが大きいだろうと私は思っています。 そんな中で、政府はやはり、もちろん経済は大事です、私もそう思いますが、命と経済といえばやはり命だろうし、経済による命の問題も起こるのもわかります。
総理も以前、この予算委員会で、一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な発言は極めて残念だ、決してあってはならない、日本国民、日本国の品格に関わることだとおっしゃっています。こういった面からでも、大臣としての適格性について、総理、どう思われますか。
岸田大臣に伺いますけれども、大臣は、在日米軍基地についての考え方ですけれども、在日米軍基地はアメリカが北朝鮮に武力行使をした場合に攻撃対象になる、なり得る、軍事的にですね、つまり、日本国民、日本にとって北朝鮮からの反撃、攻撃を受けるという意味でそういうリスクを負うものであると、そういうふうにお考えでしょうか。
ただ、民法（債権法）改正検討委員会で提案される事務局原案はあまりに飛び跳ねた内容のものが多く、日本国民、日本社会にとって無意味どころか有害に感じることも多かったので反対意見を述べることも多々ありました。また、そのような反対により事務局原案が否決されるようなこともあったというような経緯もあり、私を含め、事務局原案に反対したことがある者は、法制審・民法部会には誰も参加しませんでした。
ただ、この民法（債権法）改正検討委員会で提案される事務局原案は、余りにも跳びはねた内容のものが多く、日本国民、日本社会にとって無意味どころか有害であることも多かったので、反対意見を述べることも多々ありました。
また、アムネスティーを実施することで、例えば、治安が悪くなるんじゃないのかな、あるいは税金を納めていただけなかったりするんじゃないかな、こういうふうな声も日本国民、日本国内から上がってきているわけなんですけれども、これに関してどういうふうな御見解をお持ちかということを、三名の参考人の皆さん方にお聞かせいただきたいと思います。
そして、現在、外国人、外国法人による土地取得を禁止した法律や条約というのはありませんので、民法においては、我が国において外国人や外国法人が不動産を取得することは、日本国民、日本企業と同様に自由であるというのが原則でございます。 したがって、この不動産の取得自体について、少なくとも法的観点から問題があるというわけではないというのが現状でございます。
つまり、陛下お一人の問題ではなくて、日本国民、日本国そのものが侮辱をされている。 これについては明確に謝罪と撤回を求める、これは、日本国の総理大臣として、韓国の大統領に対してまずは当然言うべきことだと思うんですね。これについて、撤回を求めるとか謝罪を求めるという答弁がありませんでした。これはぜひ日本国の総理大臣としてそうしていただきたいと思いますが、いかがですか。
新しい物的な証拠も含めて、日本国民、日本国政府が知りたいことをしっかりと検証していくために、わざわざ税金を使って、こうやって合同調査チームが派遣をされる。 事故当時のフライトレコーダーやボイスレコーダー、そういったものについても、当然日本側としてきちんと検証するということは要求しますね。どうぞ。
○国務大臣（一川保夫君） まあ全部覚えてはおりませんけれども、全体の印象として日本国民、日本の民族というものに対する非常に評価を高く持っておられるなというふうに思いましたし、またいろんな面で自然環境的なものとかそういうものを大変大事にされる、そういう考え方をお持ちだなという印象は受けました。
専門家同士の会合になじむかなじまないかは分からないわけでありますけれども、そんなこともひとつ、逆提案じゃありませんけれども、こういうところを改善して、日本国民、日本消費者が納得する形で輸出プログラムをつくってくれというふうに言うのも一つの僕は考え方だろうというふうに思います。中川大臣、いかがでしょうか。
つまり日本国民、日本国籍を持つ者ということになるかもしれません。つまりエブリボディーでありますね。 ところが、実際に国民主権を持ちながら憲法の改正に行使できるということになってきますと、どうしても全員というわけにはまいりません。どこかで切らなければいけないんですね。
我が国はまだ協定締結自身も六か国目ということでございますので、まだまだこれからということで急いでおるわけでございますが、必ずしも我が国にとって利益になる、負担の軽減になる相手国ばかりではないという時代に将来はなってくるだろうと思いますが、全体として、やはりこうした協定は数多く結んでいくことが日本国民、日本国にとっての国益にかなうというふうに考える次第であります。
そして今日まで、戦後いわゆる六十年たった今、今日ある大変な悲惨な状況であって、これ一厚生労働省とかいう省庁だけの問題じゃないわけであって、日本国民、日本全体の問題であるわけで、総体としてやっぱりとらえていくべきだというふうに思います。 限定的にで結構です。一言、今厚生労働省から今後のことについて対応いただきましたけれども、外務省としての所感がありましたらお尋ねさせていただきたいと思います。
すなわち、先ほども少し議論に出ておりましたけれども、要は、天皇家の存続のために日本国民、日本国が歴史的にさまざまな部分で知恵をその都度その都度絞ってきたというところからすれば、この現段階において、私たちの中でそういうものを歴史の中でやはり変えていくということも考えていかなければいけないと思うわけでございます。
まず、荒木先生の方には、無駄なＯＤＡとか、これだけ我が国財政が大変なときになぜ他国にまで支援しなければいけないのかといった、ごくごく一般の日本国民、日本の市民に対するＯＤＡの役割、意義というものが、これは私は外務省の仕事ではないかと思いますけれども、やるべきではなかったかと思います。
イラクに安定した民主的な政権ができるということは、イラク人にとって一番望ましいことであると同時に、イラク周辺国、そして世界各国、日本国民、日本国家にとっても極めて重要であります。